2016년 11월 17일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 この期に及んで法務部に指示する朴槿恵大統領

崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑を捜査している検察は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する事情聴取について「崔容疑者の拘留期限となる18日までに行いたい」との意向を大統領府側に伝えているが、大統領府は聴取に応じるかどうか今なお明言していない。大統領府は「書面による聴取が原則」「準備が不十分」などと何かすっきりしない言い逃ればかりしているからだ。特別検事が決まったことで、大統領が2回聴取を受けることへの不満もあるようだ。

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朴大統領が国政から手を引かないのであれば、弾劾までこのまま大統領の座に居座るつもりなのか、あるいは国会で新たな首相が推薦されても受け入れないのか、受け入れるのであれば、大統領と首相の権限をどう区別するのか明確にしなければならない。大統領の考えが明確になっていない状況では、何をしても混乱が大きくなるばかりだ。一方で大統領の考えが明確になれば、国民も与野党もそれに応じた判断と決断をするだろう。しかし現状を放置すれば事態は収拾ではなく悪化の方向に進んでいくしかない。

 国務会議の日程まで思い通りに変えた「崔先生」

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領がチョン・ホソン前大統領府付属秘書官に対し、ある文書と関連して「崔先生にコンファームしたのか（確認を取ったのか）」と尋ねていたことが分かった。検察が押収したチョン氏の携帯電話に残っていた。崔先生とは言うまでもなく崔順実（チェ・スンシル）容疑者のことだ。このように朴大統領がチョン前秘書官に「崔先生から確認を取れ」などと指示するメールを何度も送っていた事実は、検察の捜査ですでに明らかになっている。またこれとは別に崔容疑者は朴大統領の海外歴訪直前、チョン前秘書官に「国務会議を開いてから行った方がいい」と指示していた。この国務会議は崔容疑者の指示通り開かれていた。

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梨花女子大学は入試の面接で、崔容疑者の娘よりも書類審査の点数が良かった二人の受験生を不合格にした。この二人が不合格にならなければ、崔容疑者の娘を合格させることができなかったからだ。このように何の罪もない二人の受験生を不合格としたことが事実なら、これは法律とは関係なく人間として絶対に容認できないことだ。国政に重大な責任を持つ大統領が、人間として基本的な教養も素養もない人間を「先生」と呼び、勝手気ままに権力を振るわせ、またこの人間は自分の娘のために他の受験生を平気で犠牲にしていた。今日は大学修学能力試験（日本のセンター試験に相当）が行われる日だが、受験生も親たちも誰もがこのような事実に怒りを覚えないわけにはいかないだろう。

 韓日GSOMIA仮署名に気が狂った韓国野党

韓国国会の過半数議席を持つ野党3党が、韓民求（ハン・ミング）国防長官に対する解任決議案を国会に提出することで合意した。日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に仮署名（臨時署名）したことの責任を追及するというのがその理由だ。野党3党はこの協定について「売国協定」とレッテル貼りし、中には「日本の再武装を認めるもの」などと主張する人間もいるようだ。

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朴大統領と崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる政局の混乱は最悪の場合、来年の後半まで続く恐れがある。韓国軍の統帥権者が事実上の植物状態に置かれる中、国民はせめて韓国軍だけはしっかりとその使命を果たしてほしいと願っている。ところが国会で過半数議席を持ち国政に重大な責任を持つ野党が話にならない政治的な主張を展開し、韓国軍の中心である国防長官に圧力を加えている。目の前にある北朝鮮の脅威から国を守ろうとする切実な思いが少しでもあるのなら、このように気が狂った行動はしないはずだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、国民への約束覆し持ち堪えようとするのか

朴槿恵（パク・クネ）大統領が検察の対面調査要求に当分応じないという意向を明らかにし国政壟断事件の捜査に支障が出ることになった。検察は１９日ごろに崔順実（チェ・スンシル）氏と安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前付属秘書官らをともに起訴し、朴大統領の法理的共犯関係を明らかにする計画だった。検察の公訴状を通じ明らかにされた朴大統領の潜在的容疑は今後国会の弾劾発議と議決だけでなく憲法裁判所の弾劾審判にも決定的資料になると予想された。だが朴大統領は１５日に自身の弁護人を通じて対面調査に否定的立場を表明し、検察は不完全な状態で崔氏らを起訴するほかなくなった。検察は１８日を「マジノ線」と提示し調査に応じるよう繰り返し要求したが実現の可能性は不透明だ。

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検察は朴大統領に対する調査が至急で絶対に必要ならば朴大統領の意向を打診するのではなく、堂々と召喚を通知しなければならないだろう。朴大統領もこれ以上耐え抜こうとせず捜査に全面的に協力しなければならない。

 崔順実に足を引っ張られたままトランプフレーション迎える韓国経済

ドナルド・トランプ氏が米国の大統領に当選してから国際金融市場の動きは尋常でない。国債金利が高騰し（債券価格下落）、ドルは高止まりしている。原材料価格も合わせて上昇中だ。国際経済の基調がデフレからインフレに変わる兆しが見られる。いずれも韓国経済にはうれしくない流れだ。

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それでも危機を解決するリーダーシップは失踪状態だ。柳一鎬（ユ・イルホ）副首相と任鍾竜（イム・ジョンリョン）副首相内定者が２週にわたり中途半端な「ひとつ屋根の下で２つの家族」として共存している。大統領下野や弾劾がすべての問題を飲み込み、経済指令塔を立てるのは後回しにされている。崔順実（チェ・スンシル）問題に足を引っ張られたままトランプフレーション（トランプ＋インフレーション）を迎える韓国経済の将来は暗いことこの上ない。

2016년 11월 16일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵大統領は国政から手を引かないつもりないのか

ここ数日の間に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とその周辺の動きに変化が出てきた。今月14日に野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表が朴大統領に直接会談を申し入れ、これを秋氏が直後に撤回した後から、朴大統領の対応が変わったようだ。野党代表の勇み足を反撃のチャンスと考えたのだろうか。大統領府報道官は15日「会談の一方的な取り消しは遺憾」とした上で「野党も政局の正常化に向け責任ある姿勢で臨むよう求める」とコメントした。崔順実（チェ・スンシル）問題発覚後、大統領府から「遺憾」だとか「求める」などの言葉が出たのは今回が初めてだ。

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今や誰もが「弾劾」という言葉を簡単に口にするようになった。もちろん弾劾は憲法に定められた手続きだが、実際は何があっても避けるべき最後で最悪の手段だ。弾劾手続きが始まれば与野党の対立が何度も続き、その上で憲法裁判所が最終決定を下すまで6カ月以上にわたり国政がまひする。それに伴う混乱は計り知れない。もし本当に弾劾という結論が出れば、朴大統領自ら歴史の汚点として残ってしまい、社会の葛藤も一層長期化するだろう。このような破局を避けるにはまず大統領が国政から手を引き、挙国首相による憲法改正、早期の大統領選挙など可能な限りの収拾策を取れるようにしておかねばならない。今は何よりもまず大統領が自らの考えを国民の前に示す必要があるようだ。

 検察は「崔順実－禹柄宇コネクション」の実態を解明せよ

禹柄宇（ウ・ビョンウ）前大統領府民生首席秘書官の妻の母であるキム・ジョンジャ・サムナム開発代表と崔順実（チェ・スンシル）容疑者は2年前、キム・ジョンジャ氏が所有するゴルフ場で一緒にゴルフを楽しんでいたことが分かった。崔容疑者の側近とされるチャ・ウンテク容疑者が検察で証言した。このときはチャ容疑者と人物が特定されていない梨花女子大学のある教授も共にゴルフをしたという。その時期は禹氏が大統領府秘書官に就任した2014年5月を前後した頃のようだ。

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財団とKスポーツ財団が昨年、複数の大手企業から774億ウォン（約72億円）を強制的に集める過程でさまざまな問題があったにもかかわらず、司正機関が一切動かなかったのも不思議なことだ。今年5月には大統領府民政主席室がKスポーツ財団と関係するKスポーツクラブの経営実態について調べようとしたところ、突然中止となった。またKスポーツ財団はロッテ・グループから受け取った70億ウォン（約6億5000万円）について、検察の家宅捜索を受ける前日にロッテに返還し始めた。これらが全て偶然とは到底考えられない。一連の実態を解明するためにも、検察は「崔順実－禹柄宇コネクション」の実態を一日も早く解明しなければならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、「１００万ろうそく」の声をちゃんと聞いているか

朴槿恵（パク・クネ）大統領の弁護人が取り調べの延期を要請して、対面調査に対して否定的な立場を明らかにした。弁護人は特に「善意でやったことで、これによる肯定的効果も少なくなかった」などの「朴大統領の気持ち」を伝えた。

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今や朴大統領の真相究明意志が失望レベルにあることが確認された以上、特検捜査を通じて真実を明らかにする手順しか残っていない。与野党が合意した特検法案は▲捜査対象が曖昧▲捜査期間が極端に短い▲延長承認権が大統領にある－－など問題点が少なくない。法案を補完して特検が真実を徹底して明らかにできるようにするべきだ。

 韓日軍事情報包括保護協定は締結されるべき

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を強行したという理由で野党３党が国防長官解任建議案の提出に合意したことに対し、憂慮を禁じ得ない。１４日、韓国政府が協定に仮署名したことは民心に逆らう一方通行のものだという野党の主張は論理に合わない。

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このような状況で日本の情報を活用しないなら、漸増する北朝鮮の核・ミサイルの危険にどのようにして対処するつもりなのか分からない。今でも韓国は多くの部分を日本の情報に頼っている。ところが米国を経由して入ってくるため時間的効率性が落ちる時が多い。有事の際に備えるためには、韓日間の協定が絶対的に必要だ。責任ある野党なら、これ以上政府の足を引っ張るべきではない。間違った事実で国民を扇動するべきではない。そのようにしてもたらされる武装解除の最も大きな被害者こそが国民だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 「韓日核武装」発言に覚えがないというトランプ氏の現実主義外交

米国のドナルド・トランプ次期大統領が１３日、選挙期間、「韓国と日本の核武装容認もあり得る」と発言したことに対して、「言った覚えはない」と否定した。米国が５０年近く守ってきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を変えることはできないという現実を認める方向に回ったというのが外交関係者の評価だ。「使い道のない機構」と言った北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）についても、「ＮＡＴＯと米・大西洋同盟を支持する」と後退した。１週間前には「トランプ氏は準備のできていない候補で、核ボタンを押す資格すらない」と攻撃したオバマ大統領まで「トランプ氏は実用的な人だ」と言わしめた変化だ。

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日本はすでに動いている。安倍晋三首相は、外交担当補佐官を米国に派遣し、日米同盟と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の戦略的重要性を伝える説得戦に乗り出した。世界指導者の中で初めて１７日にトランプ氏とニューヨークで会談する。「崔順実（チェ・スンシル ゲート）」で国政が麻痺したような韓国の現実がもどかしい。外交安保懸案だけでも専門チームを設けてトランプ氏に相対するよう政界が知恵を出さなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 検察の捜査をつぶそうとする大統領の“稚拙な作戦”

朴槿恵（パククネ）大統領側が検察の取り調べを受けることはできないと突然言い出した。朴大統領が弁護人に選んだユ・ヨンハ弁護士は15日、検察が要請した16日の大統領の聴取は時間的に不可能だと表明した。それだけでなく「書面調査が望ましい」として「やむをえず対面調査をする場合でも、特検も予定されているので大統領に対する取り調べは最小限にすべきだ」と主張した。チェ・スンシル氏だけでなく関係者を全員調べて様々な疑惑についての捜査を終えた後に朴大統領を調査すべきだとも主張した。

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朴大統領はすでに国政を遂行する権威も正当性もすべて失っている。大統領の任期をまっとうしなければならないと考える道理はもはや殆どない。誰も納得しない言い訳で捜査を避けようとすれば、どこまでひどい姿をさらしてしまうか分からない。朴大統領は直ちに捜査に応じるべきである。

 「朴-チェ ゲート」を見てもまだ「労働改革」をとなえるのか

鉄道労組のストライキが50日目を迎えた15日、政府が労組の現業復帰を求める合同談話文を発表した。イ・ギグォン労働部長官がその前日「労働改革がストップしてはならない」と発言したが、コレイル(韓国鉄道公社)は早速スト参加者に対する懲戒手続きに入った。朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立って推進して来た「労働改革」自体が、財閥の請託を受けた「政経癒着の産物ではないか」という疑惑が強まっている最中に、民心とかけ離れた行動と言わざるを得ない。

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労組の同意なしに強行した成果年棒制は、明らかに労働基準法第94条第1項違反である。これに抗議して調整手続きまで経た鉄道労組のストライキは当然のことながら合法だ。コレイルは懲戒手続きを中断し、政府は「労働改革」にこれ以上未練を持つべきではない。

2016년 11월 15일 화요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領は憲法が定めている「権限代行」を受け入れよ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は崔順実（チェ・スンシル）氏問題が発覚した直後から少しずつ譲歩を重ねてきたが、結局は自らを崖っぷちに追い込んでしまった。怒った市民が街頭で抗議行動を始める前に「国政から手を引く」と宣言していれば、今ほどの混乱は起こらなかったかもしれない。しかし今や全てを手放す以外に方法はない。もはや時間もない。

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国の運命が懸かった1週間がすでに始まっている。決して誇張ではない。外交・安全保障と経済が同時に危機的状況にあるとの指摘も正しい。われわれのすぐ目の前には断崖絶壁があるかもしれない。ところが政治家がこの状況でも自分たちのことしか考えないようでは、もはや政治家とは言えない。国民に対して心配ばかりかけるような政治家は必要ない。それは大統領も同じだ。このままでは与野党に関係なく政党も政治家も全て自らの地位を捨て消え去るしかない。

 朴大統領との会談取り消した韓国野党第1党の傲慢さ

韓国の野党第1党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は14日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に単独会談を申し入れた。直後に大統領府はこれを受け入れ、会談を行う時間も発表していた。ところが秋代表は党内や他の野党からの反発を受け、同日夜に会談の取り消しを決めた。秋代表の提案と会談の実現によって突破口が開かれるとの期待も多少はあったが、それも一気にしぼんでしまった。理由は会談を提案した側が撤回したためだ。言葉も見当たらないほど情けないことだ。

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今国民の多くは大統領と与党に対する不満を隠さないが、だからといって野党に信頼を寄せているわけでもない。野党が自分たちこそ国民の側にあると考え、傲慢（ごうまん）な態度を取り続けるのであれば、たちまち自らも審判される側に立つことを忘れてはならない。

 韓日GSOMIAのどこが日本の軍事大国化につながるのか

韓国と日本は14日、東京で韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に仮署名した。高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、2012年の中断から4年を経て協定締結を決めたのだ。韓国の野党は「崔順実（チェ・スンシル）氏問題の最中だというのに正気なのか」と反発し、国防部（省に相当）の韓民求（ハン・ミング）長官に対する解任建議または弾劾手続きも踏むという。国家の存亡に関する外交・安全保障上の事案と崔順実氏の国政介入疑惑を結び付けて反対したり、白紙に戻そうとしたりするのは、責任ある野党が取るべき態度ではない。揚げ句野党は、この協定を「乙巳勒約」（いっしろくやく。1905年の第2次日韓協約）になぞらえているが、誇張・飛躍も甚だしく、理性的には見えない。

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野党の一部には、韓米両国が来年までに配備することで合意した高高度防衛ミサイル（THAAD）や、開城工業団地の閉鎖にも崔順実氏が関与した可能性が高いとして、これを白紙に戻すべきだという主張もある。左派の気にくわない外交・安全保障上の事案に「崔順実事業」のレッテルを張って反対している雰囲気だ。国民の生命を放置して政治的ないたずらを働いてはならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 資格失った大統領の「秩序ある退陣」ロードマップ作れ

先週末に行われた光化門（クァンファムン）広場の１００万人ろうそくデモは韓国民主主義の新たな時代を切り開く名誉革命の第一歩として記録されるだろう。多くの人々が集まったにもかかわらず、事件・事故のない非暴力による平和デモはそれ自体で驚異的だったということだ。老若男女、地域・階層に関係なく全国から集まった市民の心は一つだった。朴槿恵（パク・クネ）大統領が過去４年間に犯した国政システム崩壊事件の責任を負って自ら退くよう求めるものだ。荒々しい怒りを成熟し節制された形で表現した平和的市民集会を見ながら、私たちは民心が大統領の二線後退などではなく明白な退陣を要求する方向に流れていることを確認した。

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民心に逆行し、私欲に目がくらんで国民の心から消された大統領を援護してきたセヌリ党親朴勢力も今後は心を入れ替えて政治に臨んでほしい。全世界の嘲弄の種になった前代未聞の憲政紊乱と国政壟断の全貌が明らかになった大統領を匿い、頃合を見計らって政治的反転を狙う親朴勢力の厚顔無恥な振る舞いは国民を絶望させて久しい。親朴勢力は、「このように徹底して国を破滅させて国民を愚弄するくらいならいっそ党を解体しろ」という民心の逆風を受けている。親朴は今からでも大統領に権力の未練をあきらめるよう直言するのがせめてもの罪滅ぼしだ。このすべての過程に先立ち、朴大統領が自己憐憫から脱して「秩序ある退陣」に協力することを切に願う。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 検察は崔順実の娘チョン・ユラの召喚を遅らせるな

崔順実（チェ・スンシル）容疑者の娘チョン・ユラ氏（２０）は、所謂崔順実ゲートのいたるところに登場する。検察は１３日、チョン氏の乗馬訓練支援のため３５億ウォンを送金した疑惑がもたれている三星（サムスン）電子の朴商鎭（パク・サンジン）社長を呼んで取り調べを行った。朴槿恵（パク・グンヘ）大統領のスポーツ界不正撲滅指示や文化体育観光部局長・課長の左遷人事は、チョン氏が全国乗馬大会で２位に終わったことへの崔容疑者の不満から始まった。チョン氏は２０１５年、梨花（イファ）女子大学に特別恩恵を受けて入学したという疑惑も持たれている。

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与野党は昨日、崔容疑者を巡る別途の特別検事に合意した。特別検事（特検）は、最大野党「共に民主党」や野党「国民の党」の二つの野党が合意して推薦することにした。特検は、チョン・ユラ氏のほか、崔容疑者の実姉であるチェ・スンドゥク氏や姪であるチャン・シホ氏も取り調べなければならないだろう。検察の捜査結果が、大統領がひいていたガイドラインから脱することができまま特検に渡り、検察が大恥をかかされることになるかもしれない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 韓日軍事情報協定、破たん政権がすべき事か

朴槿恵（パク・クネ）政権は12日に事実上国民から政治的不信任を受けた。正統性を失い機能も麻痺した破綻政権に転落した。このような政府が外交・安保にとって非常に敏感な韓日軍事情報保護協定を一瀉千里に進めている。有り得ない話である。「国を売り飛ばす行為」という表現が出てくるのも不思議ではない。

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韓国のように周辺国より国力が弱い国は、普段から交渉力を発揮することは難しい。まして国民の不信と外国の嘲弄を受けている政権が力を発揮することなどできるだろうか。この時点で協定を推進するのは、ロウソクの炎に油をかけることになるだけである。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 輸出が牽引する日本経済の予想以上の成長

日本内閣府は昨日、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）を前期比０．５％（年率換算２．２％）増と発表した。民間研究所の予想値（１．０％）を大きく上回った。予想外の成長だ。一部では今年は韓国の成長率を上回るという声もある。

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世界貿易機関（ＷＴＯ）が昨日発表した今年１－８月の貿易額を根拠とする世界貿易順位で韓国は前年より２つ低い８位に落ちた。日本は同じく世界４位だった。韓国、日本ともに貿易国家だ。韓国は経済が厳しい時期も輸出だけは持続的に成長してきた。しかし今、両国間の輸出格差が広がっている。これが韓国経済の限界なのか。

2016년 11월 14일 월요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領が残り任期を全うできないという危機

今月12日にソウル都心で行われた3回目のキャンドル集会には警察推定で26万人（主催者側推定100万人）の市民が集まり、各自が「大統領退陣」を叫んだ。彼らが手にしていた紙や板には「国政から退け」「下野せよ」などさまざまな文言が書かれていたが、それらはいずれも朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の在任を拒否するもので、しかも朴大統領の耳にも入るほど大統領府から近い場所で叫ばれていた。大統領府は13日「大統領は現状の厳しさを深く認識しており、国政を正常化するため頭を悩ませている」などとコメントしたが、今の政局はもはやそのようなコメントとは全くレベルの違った次元で展開されているのだ。

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退陣であれ弾劾であれ、挙国内閣の首相が今の状態で1年以上にわたり朴大統領の残りの任期を全うするのはおそらく不可能だろう。このような見方は今や与野党に関係なく形成されつつある。ただでさえ米国でトランプ政権が発足することにより、今後は軍事面、安全保障面、経済面などあらゆる分野で不確実性が高まるはずだ。企業経営者の多くは韓国経済が想像以上に深刻な状態にあるとの懸念をもはや隠そうともしない。大統領と与野党、市民の誰もが一度冷静に大韓民国の現状を振り返り、この危機的状況をできるだけ短期間に、なおかつ知恵を持って乗り越えていかねばならない。

 トランプ政権下の米中貿易摩擦、韓国を襲う二重の荒波

金融市場へのショックは収まったが、世界各国はトランプ米次期大統領に不安な視線を向けている。トランプリスクで実際に起きる可能性が高いとされるのが米中の貿易摩擦だ。両国に挟まれた韓国には数倍大きな衝撃となる。

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選挙後にトランプ氏は「あらゆる中国製品に45％の関税をかけるというのは誤って伝わった話だ」と一歩後退する態度を見せている。しかし、どんな形式であれ、米中間の貿易秩序は変化するとみられる。早期に米中に偏った輸出先を多角化するとともに、内需市場を拡大しなければならない。急務が山積している状況にもかかわらず、韓国には経済の司令塔すら存在しない。実に残念なことだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 １００万市民平和的ろうそく集会は新たな時代に向かった名誉革命

大韓民国国民の底力を見せた誇らしい日だった。先週末「１１・１２光化門（クァンファムン）ろうそく集会」に参加した１００万人（警察推定は２６万人）はだれもが勝者だった。神聖な憲法の価値を自らの手で否定した最悪の大統領に怒り街頭にあふれ出て成熟した意識を結集し市民民主主義の里程標を立てた。ベビーカーに乗った子どもや中高生を含めた老若男女が一斉に「大統領下野」を叫び、青瓦台（チョンワデ、大統領府）のすぐ近くまで行進したが、理性的で秩序は整然としていた。世界的にもこのように多くの群衆がひとつの心で平和行進をするのは珍しいことだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が主導した民主主義の退行に憤怒した健康な市民意識がきらびやかな光を放ったのだ。

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民主主義国である大韓民国は憲法第２１条第１項ですべての国民の表現・集会・結社の自由を保障する。これはだれも侵すことはできない大切な権利だ。国民はきのう憤怒を節制しながらも効果的に政治的意思を表明して表現・集会・結社の自由という憲法的権利を享受する資格があることを自ら立証した。大統領の時代錯誤的な逆走を厳しく審判した１００万市民の平和的なろうそくデモは新たな時代に向かった歴史的な名誉革命の第一歩だった。

 初の現職大統領捜査、不十分なら検察が審判受ける

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件を捜査中の検察は昨日、「１５、１６日中に朴槿恵（パク・クネ）大統領を調べる」という立場を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に伝えた。「対面して行うのが原則であり、場所を協議中」と述べた。これに対し青瓦台は「１５日になってこそ立場を決めることができる」と述べた。憲政史上初の現職大統領に対する捜査が可視化する中、検察が真実を明らかにできるかどうかが注目される。

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憲法８４条に基づき大統領は内乱・為替の罪を除いて在職中に刑事訴追を受けないからといって捜査の範囲に限界があるのではない。検察は朴大統領を相手にこれまでの疑惑を一つも欠かさず徹底的に調べなければいけない。すでに国民の心は検察を離れて久しい。もし朴大統領に対する捜査が真実を隠したり縮小するものになれば、検察の組織は国民的な審判の対象になるしかないだろう。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 セヌリ党は親朴系執行部から辞任して党解散の覚悟を示すべきだ

与党セヌリ党の非朴系（非朴槿恵大統領系）議員らと非主流派重鎮らは昨日、非常時局会議を開き、「健康な保守的価値や大韓民国を守るためには、今のセヌリ党ではだめだ」とし、「今回の事態に対する責任を持ち、党解散を推進する」と明らかにした。彼らはまた、「国政正常化のためには、挙国内閣構成が急務だ」と主張し、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にすべてのことを手放すように促した。この席で大統領の退陣や弾劾を言及した人もいた。セヌリ党内からこのような主張が出てきたのは、常識的解決策では、「ろうそく民心」を鎮火するのが難しいと見たためだろう。

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国民の信頼が地に落ちた状況で、親朴執行部がそのままポストにこだわっていては、朴大統領を救えないし、セヌリ党も共倒れせざるを得ない。現執行部は直ちに辞任し、セヌリ党は再び党立ち上げであれ、発展的解散であれ、健全で合理的補修の芽を育てる方法を探さなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 「朴槿恵大統領の下野」は国民の命令だ

先週末の夜、100万本のロウソクがソウルの中心街を照らした。都心を飲み込んだろうそくの波は、民心の現状を明らかにした。国民が望むのはただ一つ、他でもない「朴槿恵(パク・クネ)大統領の下野」だった。単なる政治的スローガンではない。朴大統領は、大韓民国を率いる資格と信頼を失ってしまったという一致した判断だった。この滔々たる民心に朴大統領は応えなければならない。これ以上背を向けず、国民と国家の未来を直視すべきだ。

……

もはや朴大統領が決断を下す時だ。彼女はこれまで国民の許しを請う機会を自ら捨ててきた。最後まで権力に執着し、「朴槿恵・チェ・スンシル疑惑」の捜査が聖域なく徹底的に進められることを阻もうとした。このような行動が朴槿恵個人ではなく、「大韓民国の大統領」にかけられていたかすかな希望の光を消してしまった。朴大統領は自らその職を放棄することで、自分を選んでくれた国民に最後の礼を尽くさなければならない。国会は直ちに朴大統領の退任に備えた議論を始めるべきだ。朴大統領が最後まで自ら権力の座から下りることを拒否するならば、憲法による弾劾手続きに着手する準備をしなければならない。可能な限り早く次期政権が安定的に発足できる道を探るためにも、党利党略を捨てて議論を始めなければならない。これには、野党議員はもちろん、朴大統領の下野に同意する与党議員も参加すべきだ。大統領に続き、政界までが国民の意に背いてはならない。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 政治混沌の中で高まっていく経済のリスク要因

国政のまひ状況が長期化している。数週前から繰り返されている週末の集会がますます大きくなっているが、政治は危機を円満に解決できずにいる。いわゆる秘線ラインという青瓦台（チョンワデ、大統領府）内外の一部の権力者のあきれる専横によるものだが、今の状況では相対的にまともな公権力である国会が国政正常化を多角的に主導しなければいけない。

……

米国の次期トランプ政権がとる経済政策も非常に大きな変数となっている。公約と当選後のトランプ氏の発言を見ると、我々には機会となる要因も少なくないが、保護主義的な観点がどのように表出するかは依然として未知数だ。外交・通商当局が全力でまい進しても安倍首相の日本のような対応策を樹立できるか疑わしい中で生じた韓国政府の停止状態だ。国会を中心にこの難局の出口を早期に見つける必要がある。野党ももう野党でないという認識のもと、具体的な国政正常化案を出すことを期待する。経済は一度崩れ始めれば途方もない代価を支払うことになる。

 トランプ氏の韓米ＦＴＡ再検討主張、構造改革の機会にしよう

米国がトランプ時代を迎え、従来の貿易協定が見直される方向に向かう雰囲気だ。オバマ政権がトランプ氏の当選３日後に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）批准放棄を明らかにしたのがそうだ。共和党が上下両院を掌握し、批准の動力も急速に弱まっている。トランプ氏就任１００日までの課題には北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）破棄や再協議も明記されたという。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）はここに含まれなかったというが、トランプ氏が選挙過程で韓米ＦＴＡを「壊れた約束」と表現しただけに、いかなる形であれ影響を受けるのは明らかだ。トランプ氏の頭脳集団と呼ばれるヘリテージ財団が韓米ＦＴＡの完全な履行に圧力を加えるのもその一環とみられる。

……

ＦＴＡを締結すれば、その趣旨に合わせてきちんと履行しなければいけない。国内でいつも市場を閉鎖しようとすれば競争力がさらに落ちるだけだ。米国の保護貿易や通商圧力として見るのではなく、韓国のための構造改革の機会として考えるのが正しい。

2016년 11월 13일 일요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

朴槿恵政権国政壟断白書を作ろう（１）

 朴槿恵（パク・クネ）政権の国政壟断事件を糾弾する３回目のろうそく集会がきのうソウル広場など都心各地で開かれた。１９８７年の６月抗争以降最大規模となる１００万人（警察推定２６万人余り）が集まったこの日の集会で、参加者は朴大統領の退陣を要求した。憤怒と虚脱感の中でも市民は節制された姿で平和デモを継続した。裁判所がこの日青瓦台（チョンワデ、大統領府）近くまでデモ隊の行進を許容し、「特定集団ではなく国民が自発的に参加する平和集会は条件なく受け入れることが民主国家であることを証明する」と明らかにしたことは大きな意味を持つ。司法府の今回の決定は主権者の信頼を喪失した大統領に対する国民の批判する権利を認めたものだ。このため政界はソウル広場を通じて噴出した民心を謙虚に受け止め今後の国家運営に向けた協治の方法を探すことに注力することを促す。 

  青瓦台も「厳正に国民の考えを傾聴する」という言葉ばかり繰り返すのではなく、根本的な解決策を出さなければならないだろう。今回の事件が起きてから１カ月近く国家機関の行政機能が事実上まひしている点を深刻に受け止めなければならない。朴大統領が内政だけでなく外交と国防部門でもその役割を果たせなくなり、公務員たちの伏地不動は並みの深刻さではない。ベンチャーと中小企業だけでなく大企業も政府の顔色をうかがうスタイルの行政措置のために手をこまねいている実情だ。大韓民国政府の時間はすでにすべて止まったも同然だ。 

  市中では国政介入事件を捜査する検察と市民の相次ぐ集会を警備する警察だけが業務を遂行しているという滑稽だが悲しい話が出ている。特に検察は現政権に入り国民の信頼を完全に失い、何をしても批判の対象になっている。金秀南（キム・スナム）検察総長をはじめとする捜査チームは崔順実（チェ・スンシル）事件を通じ失墜した名誉を回復すると誓っている。崔氏と崔氏の側近、青瓦台元ブレーンらに対する捜査を終わらせた後、朴大統領を直接検察庁に召喚して調査する強行策を検討しているのも同じ脈絡とみることができる。 

  検察が「国民の検察」に生まれ変わるためには事件捜査過程で明らかになった朴槿恵政権発足後の奇妙な国政乱脈の様相を事実通り記述することが必要だ。簡単に言えば「朴槿恵政権の国政壟断事件に対する白書」を作ることだ。このためには検察が透明に捜査しなければならないだけでなく、相当数の国民の疑いを買っている検察捜査が正しく公正に行われているかに対する「検証」の過程も必ず経なければならないだろう。崔順実白書が必要な理由だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０５号） 

朴槿恵政権国政壟断白書を作ろう（２）

 検察は特に最近国民的非難の対象になっているいわゆる「禹柄宇（ウ・ビョンウ）師団を探し出さなければならないだろう。現政権がこの有り様にまで至ったのは禹柄宇前民情首席秘書官とその一派が職務を遺棄し国家権力を私益のために使ったためだ。禹前首席秘書案の横領などの容疑に対する捜査を指揮した尹甲根（ユン・ガプクン）高等検察庁長が代表的な事例だ。彼は政界と検察内部で禹前首席秘書官の側近とされる人物だ。彼は世論の批判にも耳と目を閉じたまま家宅捜索すらせず、禹前首席秘書官が公職から退いた後に召喚調査した。腕組みをする禹柄宇氏の写真が見せるように、皇帝調査で一貫し検察組織の信頼を落とした張本人だ。結局崔順実捜査チームが１１４日ぶりに禹前首席秘書官の自宅を家宅捜索したが、彼の携帯電話はすでに買い換えられておりいかなる証拠も残っていなかった。 

2016년 11월 12일 토요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 韓日GSOMIA、韓国の安保を脅かす反日感情

韓日両国政府が、来週中に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に仮署名するという。この協定には、相手国と交換する軍事情報の秘密等級分類、保護の原則、情報閲覧権者の範囲、情報伝達および破棄の方法などが盛り込まれる。野党側は「軍事的に日本と手をつなごうとするもの」「日本軍国主義の亡霊に翼を与えるもの」と反対している。反対するにしても、論理的かつ合理的であるべきだ。韓国は既にロシアを含む32カ国とこの協定を結んでいる。中国にも提案している状態だ。ロシア・中国と結ぶのに日本とは結んではならないという主張は、この問題を具体的に理解し難い大衆の反日感情に迎合するものであって、国政の一部に責任を持つ政党の態度ではない。日本は60カ国強とGSOMIAを締結している。

……

問題は、崔順実（チェ・スンシル）氏問題で韓国政府に対する国民の信頼が地に落ちていることだ。ここにGSOMIA問題で反日感情まで加勢した場合、事態はさらに悪化しかねない。韓国が北朝鮮の核の脅威から抜け出すためまさにやるべき協定までためらわせる、今の状況がひたすら恨めしい。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

  平和的な憤怒の表示で民主主義の進展を成し遂げよう

１２日に開かれるソウル光化門（クァンファムン）市民集会は、韓国民主主義の前進のもう一つの分岐点になるだろう。朴槿恵（パク・クネ）大統領による国家権力私有化事件に全国民的な憤怒と退陣要求が結集するからだ。警察（１７万）や主催側（１００万人）はＢＳＥ（牛海綿状脳症）ろうそく集会当時よりはるかに多くの市民が集まると予想している。３回目となる今回の光化門市民デモは、憲法を否定して主権を蹂躪した「朴槿恵・崔順実（チェ・スンシル）ゲート」を審判しようという民心を大韓民国の心臓部で見せることで、朴大統領に賢明な政治的決断を促すという意味がある。

……

朴大統領と野党は実質的な後退条件に合意することで権力真空状態を一日も早く埋めることが、今できる唯一の愛国であることを悟るべきだ。我々は国家元首の資格を完全に喪失した朴大統領が直ちに青瓦台から自ら出てくるか弾劾されるべきだという怒った民心をあまりにもよく知っている。しかし弾劾であれ下野であれ大統領の退陣が必要なら、挙国内閣を構成した後に進めても順序上問題はない。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 崔順実容疑者の不正を覆い隠した禹柄宇氏は断罪を受ける時だ

２０１４年末、大統領府文書流出事件の主犯とされたハン・イル前警衛が１１日、検察が押収したＵＳＢに「崔順実（チェ・スンシル）容疑者が大統領のプライベートを掌握し、大韓乗馬協会などに圧力をかけている」という情報が入っていたと暴露した。ハン元警衛は、「当時、文書を同僚だった故チェ・ギョンナク警衛に渡したと供述すれば不起訴も可能だ」と懐柔した民政秘書官室の行政官がこのような崔順実情報が入ったファイルも持っていったと話した。大統領民政秘書官室が検察の文書流出捜査に直接関与した事実が当事者の暴露で明らかになったのだ。

……

検察は、禹氏が大統領府にいる時は事情聴取も十分にできなかった。検察の捜査チームにも禹柄宇師団が入っているという話もある。禹氏が検察をはじめ政府あちこちに影響力を行使して不当な指示をしたことは、検察がよく分かっているだろう。検察は今からでも禹氏を職権乱用で厳しく罰しなければならない。Ｋスポーツ財団がロッテから受け取った７０億ウォンを家宅捜索の前日に返した件も、民政首席室から漏れた疑惑がある。禹氏を断罪することが正義の第一歩だ。

2016년 11월 11일 금요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴槿恵・トランプ会談、本当にどうなるのか

次期米国大統領に当選したドナルド・トランプ氏は10日、安倍晋三首相と20分間にわたって電話で会談し、米日関係を「卓越したパートナーシップ」と規定、「この特別な関係をさらに強化していきたい」と語った。また、安倍首相の経済政策を含む業績を高く評価しており、今後数年間一緒に仕事をすることを期待している－と伝えた。二人は、米国大統領選挙からわずか9日後の今月17日、ニューヨークで初の会談を行う予定だ。ペルーで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に安倍首相が出席することから、その途中で会おうというわけで、双方の機敏な動きが感じられる。トランプ氏と安倍首相は、今回の初会談を通して、来年初めの米日首脳会談開催に合意する可能性が高い。

……

米国のある安全保障の専門家は、トランプ氏の当選後、本紙のインタビューに応じて「私が韓国の外交・安全保障の責任者なら、米国にのみ安全保障を依存する韓国の国防構造をすぐに作り直すだろう」と語った。こういう言葉が米国の専門家の口から出てきたということは何を意味するのか、考えてみる必要がある。米国人が見ても、韓国の安全保障の米国依存は甚だしい。そのため、米国の大統領選挙の結果に国全体が仰天している。決して正常とはいえず、いつか本当に驚かされる事態が起こりかねない。米国ばかりを見て暮らしている韓国国防部（省に相当）の首脳陣と韓国軍の指揮官から、まず率先して深く考えるべきだ。

 トランプ時代の韓米経済関係、チャンスに転換を

「トランプショック」で一時混乱した韓国証券市場は1日で回復した。欧米の株式市場は上昇した。トランプ氏が企業経営者出身である上、勝利宣言で成長策に言及した結果とされる。

……

トランプ時代の韓米経済関係は暗礁が点在する海のようなものだ。うまく乗り越えれば、さらに広い大海原に出ることができる。沈着さ、冷静さ、そして戦略さえあれば不可能はない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 「大統領介入」の実情が表れる崔順実国政壟断

朴槿恵（パク・クネ）大統領が崔順実（チェ・スンシル）国政壟断に介入した状況が一つずつ表れている。朴大統領に対する捜査が避けられない状況だ。検察の捜査が右往左往せず進行するかどうかが注目されている。

……

検察は朴大統領と崔順実容疑者、青瓦台秘書陣の間にどんなことがあったのかをありのままに明らかにする責任がある。国民は「朴槿恵・崔順実ゲート」の実体を知る権利がある。大統領を含む関係者すべてが真相究明に積極的に協力しなければならない。それが大きな衝撃と虚脱感を感じている国民に対する最小限の義務だ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 韓米同盟を強調したトランプ氏、全方位外交で不確実性を減らさなければ

米大統領に当選したドナルド・トランプ氏が１０日、朴槿恵（パク・クンへ）大統領との電話会談で、「米国は韓国を防衛する強力な体制を維持する」とし、「揺らぐことなく、韓国と米国の安保のために最後まで共に進む」と明らかにした。トランプ氏は、韓米同盟を強化・発展させようという朴大統領の言葉に「１００％同意する」とも述べた。トランプ氏が大統領選後に自ら堅固な韓米同盟を強調したのは幸いだ。

……

１０日、ソウル・プレスセンターで、化汀（ファジョン）平和財団と２１世紀平和研究所が共同主催した政策討論会「２０１６年米国の選択、韓半島の未来」では、トランプ政府がもたらす韓半島安保の不確実性に対する懸念の声が溢れた。政府は、トランプ氏の政権引継ぎ委員会関係者との接点を広げるために足を使った外交をしなければならない。北朝鮮核の完全な廃棄を政治綱領とする米共和党がトランプ氏を牽引し、次期政府の韓半島政策が既存の軌道から外れないよう全方位外交を展開しなければならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 朴大統領と整形が話題になる訳

陰の実力者・崔順實(チェ・スンシル)氏が通っていたソウル江南の整形外科と老化防止専門病院のＣ病院が巷間の話題になっている。JTBC放送は、整形外科の院長が専門医でもないのにソウル大の客員教授に委嘱され、朴槿恵（パク・クネ）大統領の海外訪問に同行し、関連化粧品が大統領府の名節（祝祭日）のプレゼントに採択されていたと報道した。「皮膚リフティング」施術専門のこの病院の海外進出を支援するために、当時の大統領府のチョ・ウォンドン経済首席秘書官までが乗り出し、海外進出の失敗は首席秘書官更迭の理由にもなったという。大統領府から始まった便宜が多数絡み合っているだけに、疑がわれるのは当然である。

……

朴大統領は4日の談話で「いんちき宗教にはまっていたとか、大統領府でシャーマンの儀式をしていたという話は絶対に事実ではない」と釈明した。今回の疑惑はそのような話よりいっそう具体的だ。大統領は「隠された7時間」について正直に明かさねばならない。

2016년 11월 10일 목요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 トランプ勝利の衝撃、死に体の朴大統領と無責任な野党は耐えられるのか

米大統領選挙でドナルド・トランプという異端児が予想を覆して当選を果たした。その結果、韓国では北朝鮮の核問題や東アジア情勢、韓米同盟、経済危機などに今後いかなる影響が及ぶか予想もつかなくなった。先行きがあまりにも不透明な中、韓国では大統領がその権威も権限も失い、与党は支離滅裂状態、野党は無責任な党利党略にばかり没頭している。われわれはこれまで安全保障や経済で数々の危機を経験してきたが、ここまで悲惨な状況になったことはない。まさに内憂外患という言葉がぴったりだ。ただそれでも崔順実（チェ・スンシル）氏による国政私物化問題の真相は、トランプ氏当選の衝撃とは関係なく徹底して解明されなければならない。検察の捜査が終われば特別検事も活動を始めねばならないだろう。そうなれば朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も複数回にわたり取り調べを受けねばならず、何らかの結果が出ればそれに応じた責任も取らねばならない。ただ何があってもこの国だけは守り抜かねばならない。

……

朴大統領とその取り巻きの親朴グループが今回のトランプ・ショックを危機脱出のチャンスにしたいと考えているのであれば、その考えは直ちに捨てた方がいい。そんなことはそもそも不可能であり、今の危機をさらに悪化させる恐れさえあるからだ。大統領は二重、三重の国家的危機をもたらした張本人として、全てを放棄する姿勢から一歩たりともずれてはならない。また野党も党利党略以前に国のことを考える姿勢を持てば、支持者から一時的な非難を受けることはあっても、政権運営の能力に対する信頼は少しずつ積み上がるだろう。政治家として本当にやるべきことがあるとすれば、今こそ大統領にとっても野党にとってもそれをやるべき時だ。

 薄氷の韓国経済と「トランプリスク」

たたでさえ薄氷状態の韓国経済に「トランプリスク」が追い打ちをかけた。米大統領選で勝利したトランプ氏は勝利宣言で「米国の国益を最優先にするが、世界とも協力していく」と述べた。しかし、重点は「米国第一」にある。開放と経済統合の秩序づくりに率先した米国は自国の利益のために力を振るう国へと変貌した。

……

「トランプリスク」がどんな形で襲い、どんな結果を生むのかはまだ不確実だ。しかし、2008年の世界的な金融危機以降続く世界経済の低迷が今後短期間で終わらないことだけははっきりしてきた。不況の中で各国が自国の利益ばかり掲げて衝突すれば、韓国のような中規模の開放国家は大きな打撃を受ける。政府の経済司令塔からまず修復しなければならない。

 米国が韓国を守らない状況への備えはできているのか

米国のトランプ次期大統領の外交政策には「新孤立主義」と「米国最優先」という二つの軸がある。これらはいずれも韓国の外交・安全保障政策の根幹である韓米同盟に大きな影響を及ぼしかねない。なぜならいずれも、国際問題への介入が米国の利益にとって負担となる場合、介入はしないということだからだ。第2次大戦以降、米国が取ってきた外交政策とはいわば完全に異なるもので、オバマ大統領が過去8年にわたり続けてきたアジア重視戦略とも相いれない。韓半島（朝鮮半島）問題への関与が米国にとって得るものより失うものが多いとトランプ政権が判断した場合、韓米同盟は一気に不安定化しかねないだろう。

……

トランプ氏はわれわれに「大韓民国を守るのは誰か」という根本的な問いを改めて投げ掛けてきた。われわれが国防を事実上米国に委ね、国内での争いにばかりに熱中してきたのは事実であり、しかも国防を人ごとのように考える風潮まで定着しつつある。自分の家や土地の価格が下がるのであれば、北朝鮮の核ミサイルを阻止する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備にさえ反対するのがこの国の現状だ。このままではいつか米国が完全に方針を見直した時に、われわれは自分たちを守ることができるだろうか。今こそ国民の誰もが真剣に考えなければならない。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

悪夢が現実になった。昨日終わった米国大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補が民主党のヒラリー・クリントン候補を抑えて第４５代米大統領に当選した。公職経験が一度もない政治アウトサイダーが世界最強大国の米国の次期大統領になったのは常識と通念を破る大異変だ。財閥トップでわいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」とは比較にならない大事件だ。

……

今は国家的に非常状況だ。もしトランプ氏の当選という外的挑戦を国内政治的に利用しようという動きがあれば大きな国民的抵抗に直面することになるだろう。こうした二重の危機を克服する第一歩は「ゲート」の当事者である朴大統領が自ら後退し、国政委譲の意思を明確にするところから探さなければいけない。

 内憂外患の韓国経済、経験と実力備えた専門家が乗り出さねば

トランプ氏の予想外の勝利に世界の金融市場がひきつけを起こしている。自国優先主義と孤立主義に要約されるトランプ氏の経済政策に対する懸念のためだ。

……

それにともなう打撃を最も大きく受ける国は韓国になるほかない。振るわない輸出がさらに萎縮し、金融市場の不確実性が加重されるだろう。速やかに状況を把握して対応しなければならないが、崔順実（チェ・スンシル）問題で経済指令塔が事実上空白の状態だ。メガトン級の内憂外患に無防備なのだ。大統領の二線後退と挙国内閣構成を急ぎ、全権を持つ副首相が経済を指揮すべきだ。民生経済をぶちこわし構造調整で落第点を受けた現政権の経済チームではなく、過去を問わず経験と実力を備えた専門家を起用しなければならないという世論を受け入れるべきだ。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 怒れる米国の選択、トランプ政権の対外政策に備えなければ

米共和党のドナルド・トランプ氏が所得減少と雇用の危機に不満を抱く米国民の支持を受けて第４５代米国大統領に当選した。出馬宣言から１１ヵ月でリンカーン大統領を生んだ１６０年の伝統の共和党候補になり、ついに大統領にまでなる大異変だ。共和党は上下院選挙でも大勝を収めた。

……

トランプ氏が与える教訓もある。他でもない自国の安全保障は自ら守らなければならないという平凡な常識だ。トランプ氏のホワイトハウス入城を災難にするか機会にするかは私たちがどのように準備するかにかかっている。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 トランプ氏の勝利がショック？ 我々しだいだ

すべての予想が覆された。米大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補の勝利を予想する人はほとんどいなかった。米国主流メディアはともにヒラリー・クリントン民主党候補に傾いた報道で一貫していた。前日までウォール街はクリントン氏の勝利にベッティングしていた。しかし「異端児」トランプ氏は逆転劇を見せた。選挙人団５３８人のうち過半を確保した。１年前に支持率１％でスタートし、共和党予備選でライバル１６人を次々と退け、最後にはクリントン氏にまで勝利した。ブッシュ家、クリントン家など政治貴族を抑えたアウトサイダーの勝利だった。もう「トランプ時代」が開かれた。

……

トランプ氏はこれまであまり見られなかったリーダーシップだ。米国メディアが作った虚像にとらわれ、いかなる準備もないため、我々にはショックとして迫る。今からでもすぐに正確な方向を定め、国益を貫徹しなければいけない時だ。野党も全面的に協力する責任がある。「トランプ米国」との関係は我々しだいだ。

2016년 11월 9일 수요일 

■ 조선일보 사설 「朝鮮日報 社説」

 朴大統領は肩の荷を下ろして国に新たな道を開け

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は8日に丁世均（チョン・セギュン）国会議長と会談し「国会が推薦する首相に内閣を統括する権限を保障したい」という趣旨の発言を行ったが、これについて大統領府は「内閣を構成する権限を首相に与えるという意味だ」と明言した。ただし朴大統領が「自らの人事権を行使しない」あるいは「国政にできるだけ関与しない」といった意向を公の席で語る計画はないという。国会が推薦する首相が新たに閣僚を任命するようになれば、大統領は国政に介入したくても実質的にできなくなる可能性が高い。だとすれば大統領は「内閣を構成する権限を首相に委任する」と最初から明言し、今後新たな混乱が起こらないよう事前に対応すればよいはずだが、大統領はそのつもりはないようだ。一体何の意図があるのだろうか。

……

朴大統領を擁護する「親朴」と呼ばれる議員グループは「一定の時間が過ぎれば朴大統領への同情論が高まり、支持率が反転して危機を乗り越えることができる」といった計算をしているという。確かにしばらくすれば同情論も出てくるかもしれないし、また支持率も多少は回復するかもしれない。しかしこれは砂浜に砂の家を建てるようなもので、大きな流れを変えることは難しく、むしろより不幸で危険な事態が起こる恐れも出てくるだろう。朴大統領は先日の談話で「自分自身を許すことができない」と述べた。今はその思いをもって肩の荷を全て下ろせば、大統領にも国にも新たな道が開けてくるだろう。

 朴大統領と財閥総帥の秘密会談、真相を明らかにせよ

ミル財団創設の3カ月前に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が大企業の総帥7人と相次いで個別に会ったという報道が、事実だと判明した。昨年7月24日、朴大統領は大企業の総帥17人と公式に夕食会を開き、「韓流拡散のため大企業の協力」を求めた。続いて、この中でも財界での序列が上のグループ総帥7人と個別に会ったのだ。会談は2日間にわたって韓国大統領府（青瓦台）のセーフハウスで行われ、サムスン・SK・ロッテ・CJなどの総帥やその代理人が出席したという。

……

検察は8日、サムスン電子・韓国馬事会への家宅捜索を手始めに、サムスン側が崔順実（チェ・スンシル）氏の娘の乗馬訓練を支援した疑いについて本格的な捜査に着手した。企業が政権のせいばかりにして、うやむやに乗り切れる事件ではない。大企業が自ら真相を明らかにして、政経癒着の輪を永遠に断つきっかけにすべきだ。

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、「二線への後退」明確にしてこそ生き残れる

朴槿恵（パク・クネ）大統領が８日、「国会が首相を推薦すれば首相に任命して内閣を統轄させる」と明らかにした。国会を電撃訪問して丁世均（チョン・セギュン）議長と約１０分間行った会談の席でだ。

一方的に「金秉準（キム・ビョンジュン）首相」カードを進めて民心の怒りに油を注いでから６日後に首相推薦権を国会に委譲したことは「時すでに遅し」感はあるが歓迎したい。

……

国民の大切な主権を私人に渡し、前代未聞の国政蹂躪事態を招き、国民の心から消された「植物大統領」がかろうじて生き延びる道は一つだけだ。早く「二線への後退」を宣言して国会が推薦した首相に自身のすべての権限を委譲すると約束しなければならない。新任首相が中立的に国政を運営することができるようにセヌリ党を離れ、青瓦台秘書室を縮小して権力をあきらめるという意志を明確に示すべきだ。親朴系からですら大統領責任論が出てきているのに、政局の主導権を放すまいとあがき続ければ、強制除名となるおそれが高まる。非朴系が野党と手を組んで弾劾を推進する可能性も排除できなくなる。

新任参謀陣も大統領の誤りで凝り固まった現実認識を正し、国民が納得する収拾策を提示しなければならない。このままだと政権も、国もダメになる。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 在韓米軍家族の待避訓練、先制攻撃の準備

有事の際、米国が韓国内の米国人民間人を日本の米軍基地に待避させる訓練を３日まで４日間実施していたことが分かった。非戦闘要員の待避訓練は毎年するが、実際に在韓米軍の家族数十人が米軍の輸送機に乗って韓半島の外に待避したのは７年ぶり。国防部は、「１９９６年から例年実施されてきた」とし、現状況と結びつけることは適切でないと強調した。しかし、米国で北朝鮮に対する先制攻撃が公然と提起された中で、異例にも民間人の退避訓練が行われたことは普通ではない。

……

韓半島では、韓国と米国の空軍が史上初めて「仮想敵」の指揮部を攻撃する訓練を行っている。米国家安全保障局（ＮＳＡ）のマイケル・ロージャス長官が極秘裏に訪韓し、国防部、国家情報院の関係者に会ったという報道もある。崔順実（チェ・スンシル）ゲートに隠れているだけで北朝鮮の核危機は依然として危険だ。米大統領選の勝者が今日分かれば、次期政権の北朝鮮政策の方向も分かるだろう。誰になっても軍事的解決策を排除できないため、韓国も決して警戒心を解いてはならない。

■ 한겨레 사설 「ハンギョレ 社説」

 朴大統領は曖昧な譲歩で逆風をかわす気か

朴槿恵（パク・クネ）大統領が8日、国会のチョン・セギュン議長を訪ねて、「国会が推薦した方を総理に任命する」と話した。新しい総理には内閣を統轄できる権限を与えるとも述べた。しかし国会に出向く過程から発言の内容まで、真実味が感じられず、曖昧な点は一つや二つではない。本当に権力を手放すという意味よりは、譲歩する姿を見せて何とか目の前の危機を切り抜けようとしている印象が拭えない。国民が朴大統領を信じずに、その本心をいまだ疑っている理由は正にここにある。朴大統領は心から国民にひざまずくつもりがあるのか、問わざるをえない。

……

朴大統領は機会主義的に危機を打開しようとするな。国民を惑わして現況から逃れようとしてはならない。チョン議長の言葉通り「（大統領と総理の間に）権限付与の問題で論争がおきないよう、先にきれいに整理」してから、国会の協力を要請するのが筋である。浅はかな手でいつまで国民を欺瞞するのか。

■ 한국경제신문 사설 「韓国経済新聞 社説」

 準租税で２０兆ウォン…誰がこんな国で企業をするのか

崔順実（チェ・スンシル）容疑者が主導したミル・Ｋスポーツ財団に５３の企業が７７４億ウォン（約７０億円）を出したことが明らかになった中、企業がこれと似た形でさまざまな名目で負担する準租税が年間２０兆ウォンにのぼるという。韓国経済新聞が企画財政部の資料と国税統計年譜などを分析した結果だ。昨年は法定負担金（１３兆４０００億ウォン）、寄付金（６兆４０００億ウォン）、強制性債券（２０００億ウォン）などを合わせると約２０兆ウォンとなり、年間法人税負担額（４５兆ウォン）の半分に近い。ここに社会保険料４３兆５０００億ウォンまで加えると６４兆ウォンにのぼる。

……

こういう誤った慣行がこれ以上繰り返されてはならない。今回の事件をきっかけに企業を締めつける各種準租税を大々的に整備する必要がある。財界の一部が要求している、いわゆる「寄付強要禁止法」制定も真摯に検討する時になった。どうにかして企業からお金を取ろうと血眼になっているこのような国で誰が企業をしたいと思うだろうか。準租税は企業の投資余力を減らし、結局は国民の負担に回る費用だ。

2016년 11월 8일 화요일 

■ 중앙일보 사설 「中央日報 社説」

 朴大統領、権力の未練を捨てて決断を

詩人の趙炳華（チョ・ビョンファ）はおそらく韓国で最も短いと思われる詩「天敵」でこのように書いた。「結局、天敵は自分だったのだ」。朴槿恵（パク・クネ）大統領は自分が犯して崔順実（チェ・スンシル）が背後にいた権力私有化事件とその後の国民の抵抗を見ながら、趙炳華の詩を胸に刻んでほしい。問題は崔順実ではなくて大統領自身だった。お金と権力と地位をすべて崔順実一家が蝕んだことより空しいのは、有権者の一票一票で集めた神聖な国家権力をあのように貪欲な民間人にまるごと渡したあきれる主権再委任行為だ。

……

朴大統領が今回も世間がすべて知っている手続きと解決法を遅らせて週末を迎える場合、百薬が無効になるだろう。バスが去った後に手を振ったり、息を引き取った後に心肺蘇生術をしてどうなるのか。今は解決法と手続きを考慮している場合ではない。中学・高校生を含む老若男女が光化門（クァンファムン）広場と全国の主要都市に集まり、一つの心でろうそく集会を聞いた民心は、大統領を心から消した状態だ。このまま持ちこたえれば、どこの誰も火がついた民心の怒りを統制することができない状況を迎えるだろう。もう権力に対する未練と執着を捨てて、国家と国民のためにすべてを手放してこそ、憲政の中断を防ぐことができる。大統領の最後の決断を期待する。

■ 동아일보 사설 「東亞日報 社説」

 朴大統領を囲んだ「ドアノブ３人衆」は崔順実に忠誠捧げた

朴槿恵（パク・クンへ）大統領の「陰の実力者」崔順実（チェ・スンシル）容疑者が昨年末まで当時大統領府付属秘書官だったチョン・ホソン容疑者と電話を交わし、閣議に関与したことが明らかになった。チョン容疑者の携帯電話で、崔容疑者が閣議の内容の報告を受けて指示する内容の録音ファイルを検察が復元したという。チョン容疑者が、崔容疑者に絶対的に服従する内容も含まれているという。「ドアノブ３人衆」の一人であるチョン容疑者が、単に朴大統領の意見を崔容疑者に伝える「メッセンジャー」や小間使いではなく、崔容疑者の家来の役割をしたことまで明らかになった。

……

朴大統領の国政関連発言と政策のうち何が朴大統領の考えで、何が崔容疑者が介入した結果なのか、国民は混乱する。ドアノブ３人衆が朴大統領の近くで仕事をし、実際には崔容疑者のために働いたのではないかという疑いが世間にある。大韓民国に国民が選んだ大統領とその背後で操縦する事実上の「陰の大統領」がいたという疑惑に国民は驚愕し惨憺たる思いだ。朴大統領は国民が納得できるよう説明し、責任を負わないなら、たとえ「２線後退」すると言っても国家統治者として信頼を回復することは難しいだろう。